政治資金規正法違反罪でも告発 神戸学院大教授らグループ
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、上脇博之神戸学院大教授らのグループは８日、甘利氏と当時会計責任者だった秘書に対する政治資金規正法違反罪などの告発状を東京地検に送付した。
告発状では、甘利氏と秘書（辞職）は共謀し、口利きの謝礼として建設会社側から５００万円の寄付を受領したと自民党神奈川県第１３選挙区支部の２５年分の政治資金収支報告書の収入欄に記載する義務があったのにもかかわらず、そのうち１００万円しか寄付を受領していないと虚偽記載し、神奈川県選挙管理委員会に提出したとしている。
また、１３選挙区支部は２５年９月６日に神奈川県大和市第２支部に１００万円を寄付したと収支報告書の支出欄に記載する義務があったのに、１００万円は建設会社が大和市第２支部に寄付したように偽装。１００万円の寄付を支出欄に記載しないまま収支報告書を選管に提出したとしている。
グループはあっせん利得処罰法違反罪でも告発しており、「検察庁が本格的に捜査を遂げるためには、多くの関係者が告発する必要性を感じ、広く多くの国民に告発を呼びかけるためにも告発した」としている。
一連の疑惑をめぐっては、弁護士団体が甘利氏らに対するあっせん利得処罰法違反罪の告発状を東京地検に提出している。