議員の生存でなく、「日本の生存」を問う選挙戦だ
10/11(水) 6:00配信
北朝鮮の各種ミサイルが日本の上空を飛び、またEEZ（排他的経済水域）内に無警告に着弾して関係者を困惑させている。金正恩朝鮮労働党委員長は電磁パルス（EMP）で国家を機能不全にすると言い、また「核で日本を沈める」とまで豪語する。
20世紀末からこうした脅威は予測されたが、日本は対処も訓練もしてこなかったので、国民は狼狽えるだけである。今まさに日本は国家存亡の正念場に立っていると言っても過言ではない。
同時に、憲法9条が日本の安全を保証してくれないことが明確になった。この現実を国民に問うために安倍晋三首相は解散・総選挙を決意した。
ところが小池百合子都知事が代表となって「希望の党」を解散の数時間前に立ち上げ、政権選択を迫る姿勢を打ち出した。
そのために、新党の話題やファッション的なイメージが飛び交う劇場型の選挙に堕し、日本の安全論戦が疎かになる危惧がある。
■ 政策はどうでもいい議員たち？
民進党は2年前の安保法案に反対し、成立後は「戦争法」として廃案を求めてきたし、テロ等防止法にも反対してきた。その民進党から安保法制を認める希望の党に100人を超える元議員が移籍した。
民進党の前身である民主党は、政権担当時に海上自衛隊のインド洋派遣を中止し、普天間基地移転の合意を見直し、日韓併合百年の謝罪談話を出すなど、日本の安全と国際社会における信頼度を低下させるようなことを行なってきた。
日本国家のあるべき姿、そのために政党として政治家としてやるべきことは何かということではなく、「自民党政権がやってきたことに反対」「安倍政権に任せるわけにはいかない」といった低次元の発想からの行動でしかなかった。
国民から集めた政党助成金を使う政治家でありながら、日本の安全や国民の福利を考えることもなく、ただ「政治によって生かされる」政治屋（M・ヴェーバー）という「烏合の衆」でしかなかった議員たちが民進党には多かった。
希望の党の代表の人となりはともかく、理念も政策も判明しないうちから、さしたる議論もなく民進党の全員が新党に吸収されることを前原誠司代表に一任すること自体がそもそも異常である。
政党とは「政見の同じ人たちで結成した団体」と定義される。希望の党に入党したいと思うならば、「移籍の可否」を相手に任せる前に、自身が安全保障や憲法などに対してどう対応してきたかを省みれば「全員移籍」の一任などあるはずがない。
しかし、一任を取りつけたとされるところからは、小池都知事が率いる人気の党にひたすら寄りかかろうとする姿勢であり、国会議員としての矜持も信念も持ち合わせていないのではないかと疑いたくなる。
■ 都民は都政専念の知事を選んだ
ここ数代の東京都知事は不祥事がつきまとい都民の期待を裏切ってきたため、小池都知事にはクリーンで都政への専念が当然視された。そのため、独裁型にもなりかねない都民ファーストを立ち上げ代表に就いてもさほどの批判を受けなかった。
東京都は豊洲への市場移転と築地の再開発問題や、2年9か月後に迫ったオリンピック・パラリンピック開催を抱えている。市場移転が進まないため、多大の都民税が浪費されている。
就任からほぼ10か月経った『新潮45』（2017年7月号）には、「特集 がっかり『小池百合子』劇場」が掲載された。
特集のリードは「就任するや『東京大改革』を打ち出し、豊洲への市場移転延期、五輪競技会場や費用分担の見直しと、次々話題をさらってきた小池都知事。だが、いま立ち止まって考えれば、それらは現場を混乱させただけで、考え抜かれた政策とはとても言えないものだった。（略）」と述べている。
都民ファーストの都議2人（上田令子・音喜多駿）が去る10月5日に離党した。両都議は、小池氏元秘書の荒木千陽（ちはる）都議を同会の新代表に選ぶ際、小池氏ら役員3人だけで決めたことなどを問題視したという。
また、音喜多氏は、「豊洲市場への移転や五輪・パラリンピックなどの都政課題が山積する中で、『国政進出』することは理解できない」と語る。さらに所属議員が個別取材に応じることを制限するなど、党内に厳しい「情報統制」があることも批判した。
上田氏も都民ファーストが、所属都議に対して都議会での文書質問や資料要求をしないよう求めたことなどを理由に挙げ、「質問権や調査権を奪われれば都政改革は進まず、都民のための仕事もできない」と述べている。
両都議の離党理由からは、危惧された独裁的な運営が顔をのぞかせていると言えないだろうか。両都議は希望の党について「理念も政策も違う人たちが集まり、選挙目当ての野合としか思えない」とも述べ、衆院選では候補者を支援しないことも明らかにした。
都議会公明党の東村邦浩幹事長は9月25日、「知事に裏切られたという思いでいっぱいだ」と語っている。
そのうえで「非常に不快な思い。知事は都政に専念し、都政を前に進めていくという約束だった。（都民ファーストとの）連携を解消するかどうか、党本部とよく相談したい」とも語っていた。
■ 「自分ファースト」の知事か
先述の「特集 がっかり『小池百合子』劇場」で、櫻井よしこ氏は「『自分ファースト』の政治を憂う」の掲題で寄稿し、小池氏の人物像を映し出している。
1つは都知事と都議会は都民が直接選挙で選ぶ2元代表制であるが、都議選を前に知事が都民ファーストの会の代表に就任した問題を指摘する（寄稿は都議選前）。
都知事をチェックする立場に立つべき都議が都庁職員ともども都知事の部下になり、チェックどころか忖度しなければならない立場になったからである。
浅野史郎氏（元宮城県知事）の「なりふり構わない多数派工作は、僕の感覚からすると見苦しい。地方自治が『不健全』な状態に陥ってしまうことを何よりも危惧しています」との言葉を引用している。
第2は、環境大臣のとき「レガシー作り」を依頼された屋山太郎氏らが水俣病患者か否かの判定基準見直しである。
識者10人が約1年半かけて現地等にも出かけて聞き取りを行うなどして書き上げた提言書は、「日本の行政が暗黙のうちに踏襲してきた行政のパラダイムの転換を迫る」ものであったという。
ところが提言を出す半年前（委員が勉強し始めて1年後）の参院環境委員会で、「判定条件の見直しということについては考えていない」と答弁。実際、最初の会合に小池氏は出席したきりで後は事務方任せで姿を見せなかったという。
「屋山氏は役人の言うなりになっていた小池氏に業を煮やし、事務次官の炭谷茂氏に、強く苦言を呈した」という。
この炭谷次官を小池氏は「必要な人」として（慣例的に平均2年を）3年半引き留めるが、第1次安倍内閣の防衛大臣では、首相が参院選に敗北し、体調も悪化した最悪時に辞任を申し出、在任55日で辞任する。
対比して、癌を宣告された下村博文官房副長官の行動を挙げる。
副長官は胆石と偽って入院、胃の4分の3を切除して2週間後に復帰する。体重10キロ減にもかかわらず「この大苦戦の真っ只中で、戦友を残して自分だけ戦線離脱はできない」と血反吐を吐きながら全国遊説に飛び回ったという。
櫻井氏は「自身の所属する政党が選挙で惨敗したのだ。共に最後まで頑張るときだ。自身を防衛大臣の要職に任命した人物が窮地に陥っているのだ。そんな人が困っている時や苦しいときは、絶対に離れてはいけないのである。少なくとも私の価値観はそうだ」と述べる。
■ ムード選挙は危険
前回の総選挙で約束した消費税の使用目的の変更は大きな問題であり、国民に問わなければならない公約の1つとはなり得る。同時に、大規模災害などで甚大な被害が出ても、平時の法律等に縛られて迅速な対処ができない。
自然災害に加えて、人為的災害や軍事的脅威などから、議会や内閣が機能しない場合もあり得るが、そうした非常事態への対処にも欠陥がある。しかし、最大の問題は、日本の防衛を担う自衛隊が、9条絡みで十分に機能できない法体系である。
北朝鮮の脅威は眼前に存在する。また、日本の国土から不法に拉致された多くの日本人が外国の地で自由を剥奪されているが、国家権力でそれを取り戻すこともできない。
主権国家と言いながら、自国を守ることも自国民を保護（拉致を防ぎ、また被疑者を取り戻す）することもできない法体系しかもたない国家を、「主権」を有する国家と言えるだろうか。
安倍首相が「危機突破解散」と言ったように、いま現在、北朝鮮の恫喝や脅威にどう対処するか、拉致被害者をどのように取り戻すかが喫緊の課題であり、国民に問われている。
ところが、小池氏が希望の党を立ち上げたことから争点がぼけ、どちらが首相に相応しいか、どちらに人気があるかといったムードだけが議論されつつある。
「しがらみのない」という点では、出来立てのほやほや政党は「何一つやっていない」わけで、しがらみなどあろうはずがない。
「原発ゼロ」を公約に掲げるのはやすいが、原発に代わる電力を火力や風力などで補完すると原油代や設備投資、用地買収など必要となる。電気料が高騰し、国費の莫大な損失が発生することをきちっと伝えなければ、国民に誤解を与える。
■ おわりに
米国は北朝鮮に鉄槌を下すチャンスを見計らっていると思われる。米国のジェームズ・マティス国防長官は「ソウルを守り北攻撃」する手段があると明らかにしたことからは、米国の北朝鮮攻撃構想が固まりつつあることを示している。
解散・総選挙期間中も北朝鮮の脅威は存在し続けており、また中国の覇権指向は一段と強まっている。日本が仕かけるわけではないが、東北アジアで何時紛争や戦争が勃発しても不思議でない状況が近づきつつある。
本来は政府主導の下、日本は万全の態勢を進めなければならない時期である。しかし、立憲主義の名の下に9条が立ちはだかり、安保法案審議のときも、それ以前も、「日本の安全」については議論らしい議論がされなかった。
産経新聞の「正論」欄では、「民族の生存を懸けた政治議論を」（8月18日付・西尾幹二氏）、「感情抜きの日本『核武装』議論を」（9月25日付・田久保忠衛氏）、「生存の自意識に目覚めよ 日本」（9月28日付・渡辺利夫氏）などが掲載された。
中国が核兵器を装備した1960年代に、遅くとも北朝鮮が日本上空を超える弾道ミサイルを開発し始めた20世紀末には検討されなければならなかったことばかりである。しかし、憲法の神学論争で何一つと言っていいほど進展しなかった。
希望の党には、反安保法制の民進党議員多数が移籍し、また小池塾や発足して間もない若狭勝氏の政治塾から選ばれた人など、政治理念や政策、さらには適性や経験のなさなどを考えると、小池人気に肖って議員バッジを付けたいという人士がはせ参じたという印象だけが浮かび上がってくる。
しかし、この危機を突破しなければ、日本に明日はない。
選挙戦では、候補者は机上の空論でなく、日本の安全をいかに担保するかをしっかり語ることが求められている。他方で選挙民はムードに流されることなく、安全保障に対する候補者の意識を確認する必要がある。