そこには、本来メディアと呼ばれるモノが情報を発信する際に持つべき公平性、客観性というモノが
全く存在していないのだから。
偏り、偽り、ゴリ押し…こんなトチ狂ったメディア以外をロクに読めない沖縄の人がおかしくなるのも
致し方ないことなのかもしれない…しかし、朝日ですら右派って…猫には耐えられんですな（呆笑）
「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった 沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は１面トップで英雄扱い
沖縄県に３泊４日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則（てどこん・やすのり）さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん（２７）のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ５日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。
古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。
まず沖縄平和運動センターの山城博治被告（６４）が保釈された事実を伝える３月１９日付の両紙。ともに１面トップに社会面トップの受け、第２社会面にまで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が２０１０年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うような騒ぎだ。
琉球新報は特にすごい。「山城議長 保釈」のメーン見出しのそばに「勾留５カ月『不当弾圧』」と４段にわたるこちらも大きな見出し。今どき、一般紙を標榜する新聞で「不当弾圧」の文字にお目にかかれるとは、ある種の感慨を覚える。
ちなみに山城被告は威力業務妨害、傷害、器物損壊の罪に問われている。が、山城被告の「私たちの容疑は広く言えば、県民への弾圧でもあるだろう」という主張を紹介、トップ写真は支援者と抱き合って喜んでいるものだ。
沖縄タイムスも負けていない。第２社会面に「行動制限 遠い自由」との大見出しの下、沖縄の日本復帰前に那覇市長などを務め、共産党に所属するなどし、衆院議員も歴任した瀬長亀次郎（１９０７～２００１）に重なる不屈の闘志と褒め称えている。森川恭剛（もりかわ・やすたか）琉球大教授（刑法）の顔写真入りのコメントも載せ「勾留は職権乱用」としているが、そもそもこの方、山城被告を釈放するよう刑法学者４１人が声明を出した際の呼びかけ人だ。
実は１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の船４隻が出没したのだが、こちらはたったの４行。「米軍ＭＨ６０ヘリが初の実弾訓練か」という記事の方がよほど扱いが大きかった。
琉球新報はそれでも山城被告を勾留した検察に怒りが収まらないのか、「『運動萎縮狙いか』 山城議長長期勾留 県幹部が批判」との見出しで、２０日にも２段記事を掲載した。仮にも公の立場を持つ沖縄県の幹部である。「反対運動のリーダーを５カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう」と言ったとされる。県幹部って一体誰だ？
３月２１日は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、衆院に提出された。
２２日の両紙は１面や社会面などで大展開。琉球新報は「反基地適用を危惧」「市民運動萎縮狙う」との見出しで、乱用防止に担保がないなどと報じた。沖縄タイムスも「反基地運動を弾圧」「戦前へ回帰」などと扇情的な見出しを掲載。元基地従業員の男性（７０）の「弾圧するためとしか思えない」とのコメントを紹介しているが、この方は反基地運動では有名な人で、共産党の方。琉球新報も県内の弁護士に取材し、「抗議活動を抑圧するための法案だ」とのコメントを掲載しているが、この弁護士も普天間基地移設反対運動での逮捕者の弁護人だという。登場してくる人がやたら利害関係者なのだ。
２２日の琉球新報社会面トップは『共謀罪』国会提出 反基地適用を危惧」、カタ（左上の記事）が「宮古島市議に攻撃メール」、ヘソ（中央付近）には「『添田さん釈放を』那覇地裁前で７０人抗議集会」だった。ほぼ全面を基地絡みの記事が埋めている。
ちなみに山城被告と添田充啓（そえだ・あつひろ）被告（４４）の呼称は、琉球新報では山城被告は「議長」、添田被告は「添田さん」となっている。山城被告は２紙とも「山城議長」だ。沖縄タイムスは添田被告を「添田氏」と呼称している。
添田被告は傷害罪などに問われているのだが、琉球新報の記事中にその事実は書かれておらず、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」の共同代表らの「どうして不当な長期勾留が沖縄では許されるのか」「日本の三権分立は危機に瀕している」という声が紹介されている。