ただひたすらに恐怖と不安を煽ってるだけじゃないか、この記事は。
それに、現状では監視だろう？どっかの国のようにいきなり逮捕拘束（下手すりゃ殺害）とかになるわけじゃないし
この程度で“超監視”とかって、アホじゃなかろうかと…超が付くならもっとシビアにやるよ（冷笑）。 また、国によるある程度の統制と管理(監視も含む）は、国としての安全と安定を維持するうえで必要不可欠と
考える猫としては、こんな記事を書く記者や発言する連中の、果てなき“無責任な自由”への渇望を感じて怖くなる。
幾ら日本でも、あらゆる自由が無限に与えられる訳ではないということを理解すべきだ。
日本は“超監視社会”に？ SNSの発言で危険人物扱いも〈週刊朝日〉
dot. 6月10日(金)11時30分配信
伊勢志摩サミット期間中は、異様な数の警察官におののき、公衆トイレの入り口で天井を仰げば、じっと見下ろす防犯カメラ。安全のためとは思いつつ、不気味さはぬぐえない。私たちはどこまで見張られるのか？
5月24日、衆院本会議で取り調べの録音・録画（可視化）を柱とする刑事司法改革の関連法が成立した。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも通信傍受できるよう対象犯罪を拡大するほか、第三者の立ち会いなしに警察の施設内で傍受できるようになった。
「20年のオリンピックを前にテロリスト対策の強化は必須。安全を担保にプライバシーを犠牲にするのか、プライバシーを優先し、テロや事件の起こる可能性を受容するのかが、いま問われている」（慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所上席研究員の土屋大洋教授）
だが、単純に日本版NSA（国家安全保障局）を作ればいいというものでもない。
「元CIA（米中央情報局）職員のエドワード・スノーデンが告発したような事態を防ぐために、NSAを監視する組織を作り、違反した場合の処罰も考えなければなりません」（同）
NTTドコモが5月に発売したスマートフォン5機種（OSはアンドロイド）からは、本人への通知なしで捜査機関がGPS（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになった。監視社会の進行を象徴するニュースだった。
「15年に改定された総務省の個人情報保護ガイドラインに沿った対応です。もちろん捜査令状がある場合のみで、利用者のプライバシー保護に問題があるとは考えていません」（NTTドコモ広報担当者）
ジャーナリストの外岡秀俊さんは話す。
「『やましいことがなければ見られてもいい』という20世紀型の監視と21世紀型の監視は大きく変化しています」
一例では「顔認証カメラ」。監視カメラにあらかじめ「要注意人物」の情報を登録しておくと、大勢のなかからその特徴を抜き出し、自動的に不審者を抽出する。「同時進行型の監視」が可能になったのだ。
さらに不気味なのは、罪を犯すかもしれない人間を監視する「未来の監視」だ。例えば「サバイバルナイフ」「爆弾」などをネット検索した人を、監視下に置くことは技術的には可能なのだ。
我々にもっとも身近なのはSNSなど個人の発言に対しての監視だろう。実際、日本でも就職活動の際に企業の採用担当者の約4割が「応募者のSNSをチェックしている」と答えている（JOBRASS就活ニュース2016調べ）。将来「デモに参加する」とつぶやくだけで危険人物とされ、監視される可能性が出てくるのではないか？――こうした不安こそが監視社会が引き起こす「萎縮」だと外岡さんは指摘する。
「自分の情報が、誰にどう集められているかわからない。直接の圧力がなくても、萎縮して個人の発言が抑制される。言論の自由がなくなるということです」
「国家による監視は『支配するため』にほかならない」
『大量監視社会』の著者で、調査報道ジャーナリストの山本節子さんも警告する。ヒトラーはIBMドイツに開発させた「パンチカードマシン」に、教会や政府から集めたユダヤ人に関する情報を登録し、データベース化してユダヤ人をあぶり出した。
「日本が『戸籍法』で住民を把握し、徴兵を行った歴史は言うまでもありません。自分の情報を他人が握っているという怖さを、もっと自覚してほしい」
土屋教授も言う。
「行き過ぎた監視をどう未然に防ぐか。行き過ぎた時にどうするか。私たち自身が考え、社会制度に取り込む必要がある。それは、政府に任せるのではなく、国民一人ひとりの判断に委ねられなければなりません」
現代社会で自分の情報を守ることは容易ではない。いっぽうで安全のための「監視」をどう受け入れるのか、その選択も容易ではない。一人ひとりがどう考え、声をあげるかが問われている。