まぁ猫の中では非核三原則なんて稚児の戯言以下の認識だし、昨今の国際情勢を鑑みれば「核は嫌」
だの「戦争反対」という感情論で核武装論争が否定されるような今の日本の現状は狂っているとしか
思えないしさ。先日には金ブタがまたやらかしやがったし。
大体、直ぐ近くに平気で核実験やミサイル発射を繰り返すキチガイが居るんだ、そういうのを抹殺出来なきゃ
こっちがそれ相応の対策を取らないけないことくらい分かりそうなもんだがなぁ…
でも広島じゃ未だに平和狂信者がのさばってるからな。
ホント、９条で何時世界が平和になったんだよ、くっだらねぇ！
平和狂信者、９条信者こそが世界を不幸にしていると猫は思う。
核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず
日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。
政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を締結している。原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は３月３１日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。
ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。
その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、２月の日米両首脳の共同声明で、約４２年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。８月１７日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。
核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第１次安倍内閣時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。