八重山日報
これぞ本当の意味でのメディアの在り方だと思う。
主義主張があるのは当然だけど、それだけに固執せず、異なるスタンスの意見も
ちゃんと載せることが出来ているのだから、本当に素晴らしい。
その点、琉球新報も沖縄タイムスも下記に載せているが、山城のことしか載せてない。
もはやメディアでも何でもない、単なる左翼御用達ペーパーに成り下がっているのだが、
それに気付いてない能無しの集団だし、それを応援する奴らもキチガイレベルでしかない。
これ見てそう思わない人はハッキリ書いて人間失格というか人間じゃないね、まともな。
産経新聞も我那覇女史メインだが、ちゃんと山城発言にも
触れているのだから沖縄のキチガイペーパーよりはマシ。
我那覇真子氏 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘 「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」
６月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は１５日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。
我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が同じ舞台で「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。
基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。
報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら３００人が参加した。我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。
さて。一方で
沖縄タイムスと琉球新報はどうかといえば下記の通り。
山城しか取り上げてない。
我那覇女史の「が」の字にすら触れ無い徹底ぶりですが、
これが真っ当なメディアのやることと言えると思う！？
猫に書かせりゃハッキリ言って「ＮＯ！」です。
公平中立の欠片も無い腐ったペーペーですよ、こいつらは。
これでもまだ山城らを擁護する気ですか？
どっかのお馬鹿ブロガーさん！（嘲笑～）
7/16(日) 10:47配信
山城博治沖縄平和運動センター議長らが６月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発表した口頭声明などについて報告する「国連人権理事会帰国報告会」（沖縄国際人権法研究会主催）が１５日、那覇市職員厚生会館で開かれた。登壇者は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄で人権が侵害されている状況を国連で訴えたことを報告。１１月に日本政府が対象となる人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）に向けて「国際社会とのつながりを深め、沖縄の声を伝えていきたい」と訴えた。約１９０人が来場した。
山城さんは新基地建設に反対して座り込む市民への機動隊の対応について「現場は違法を極め、私たちの理解を超えている。けが人が出ようがお構いなしで県民をなぎ倒していく様子は明治期に（琉球併合で）軍人が来て琉球が屈服させられた当時と一緒だ。正義は県民の側にあると、今後も訴えていきたい」と述べた。
金高望弁護士は、国連特別報告者の報告に日本政府が抗議したことを「報告者は対話を求めている。しかし日本政府は拒否的で、人権理事国とは思えない態度だ」と批判。日本の裁判所について「日本で守られている国際法は安保条約だけではないか。今回の成果を裁判所にどう持ち込むか、課題にしたい」と述べた。島袋純琉球大教授、星野英一琉球大教授、阿部岳沖縄タイムス記者らも登壇した。
7/16(日) 9:25配信
沖縄国際人権法研究会は15日、那覇市内で6月の国連での活動について帰国報告会を開いた。人権理事会で日本政府による基地反対運動の抑圧を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「政府に対抗するのと同じくらいの力を使って国際社会とネットワークをつくるべきだと感じた。国連で政府の圧制と暴虐を止める力を得たい」と語った。
山城議長は薩摩藩による琉球侵攻、明治政府の琉球処分を挙げ、「沖縄の私たちは東京との関係で閉塞（へいそく）しているところがある。国連に行って世界とつながっていることを肌で感じた」と感想を述べた。
金高望弁護士はデモや抗議行動を含めた表現の自由を最大限に保障する国際人権法の枠組みを紹介。「辺野古新基地建設の現場で県警が3回警告したら抗議市民を逮捕などと言うのは全く法的根拠がない」と批判した。
研究会共同代表の星野英一琉球大教授は国連での行動の成果として、（1）国際世論の喚起（2）在京メディアを含めた国内世論の喚起（3）日本政府への圧力（4）沖縄の市民を勇気付ける側面-などを挙げた。
もう一人の共同代表、島袋純琉球大教授は復帰前に立法院が国連植民地独立付与宣言を引用した「2・1決議」を採択した歴史を紹介。「県議会でも国際法に基づく条例を制定することができるはずだ」と提起した。
会場の那覇市職員厚生会館には約200人が集まり、立ち見も出た。