国産技術で海底資源開発 月内にも官民共同事業体
国内の海底資源開発を加速するため、政府が官民のコンソーシアム（共同事業体）を月内にも立ち上げることが１０日、分かった。資源開発会社のほか、造船、船舶用機械メーカーなど数十社が参加する予定だ。「燃える氷」と呼ばれ次世代燃料と期待されるメタンハイドレートや、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が沈殿した「海底熱水鉱床」などの次世代資源を国産技術で開発することを目指す。
先端の研究成果や効率的な輸送方法など、開発コストを抑制するための情報を参加企業で共有する。海洋資源開発は事業リスクが大きく、実績のないメーカーは参入しにくい。資源開発会社が造船や機械メーカーに掘削船の性能や掘削のノウハウを伝え、開発のハードルを下げる。
一方、経済産業省は同日、愛知県沖の東部南海トラフで、２回目のメタンハイドレートの海洋産出試験を開始したと発表した。
平成３０年度までを予定する政府主体の開発事業では最後の試験になる。２５年の前回試験では採掘の際に巻き上がった砂が設備に詰まり、短期間しか産出できなかった。今回は３～４週間の連続運転と出砂対策の見極めが課題になる。
出砂対策装置などの主要機器は海外企業に頼っているのが現状だ。政府は３０年代後半に民間主体の開発へ移行する計画を実現させるためにも、国産技術の確立を急ぐ。