自ら無限に広がるであろう可能性に蓋をしている…
我々のやる学問、研究のすそ野を広げる自由は認めない。
限られたことだけ研究してりゃ良いんだという傲慢さ、
世界の現状を見ようとしない偏狭な連中しか居ないのだな、会議には。
何のための学問であり研究なのかという視点が抜け落ち、もはやそこにある
のは「自分さえ満足できる結果が出ればそれでいいのだ！」という自己陶酔。
研究に自由が無ければ出ていくしかない。日本の未来は暗いねぇ…
軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」
軍事目的の研究を拒否した５０年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、４月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は２４日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。
防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成２７年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。２９年度予算案では２８年度の６億円を上回る１１０億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が３月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。
「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」
国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。
既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。
研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。
声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。
声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が好例だ。
制度が助成の対象とする基礎研究は、軍民の区別なくさまざまな分野で応用できる。声明に沿えば、同じ研究テーマでも防衛省が助成すれば軍事目的で、他省庁が助成すれば民生目的となる。研究費の確保に苦労する大学研究者らの選択肢を狭めることにもなり、国立大の男性教授は「学術会議の会員は『上がりポスト』みたいなものだ。研究現場の苦労を理解していない」と批判する。
「声明が日本の安全保障に悪い影響を与えなければいいが。制度の趣旨をなぜ理解してくれないのか」
防衛省担当者はこう嘆く。助成制度は、日本が技術的な優越性を確保して抑止力強化につなげることが目的。国防費を急増させて量的拡大に走る中国に対し、自衛隊は質の優位を保たねばならない。
１１０億円という助成制度の額にしても、他国と比較すればなお見劣りする。米国は先端技術の活用で中国やロシアとのパワーバランスを有利に導く「第３の相殺戦略」を進め、２０１６会計年度は国防総省を中心に約３５９２億円を計上。オーストラリアも昨年１月に約５９０億円の基金を創設した。
科学技術政策が専門の有本建男・政策研究大学院大教授は「議論が感情的になっている。学術会議は海外の事例を調査し、デュアルユースの現状も踏まえながら防衛省担当者と議論すべきだ」と警鐘を鳴らす。