沖縄タイムス 2/22(水) 12:30配信
「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」
米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。
米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。
本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。
翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい。
空港で訪米行動から帰国した知事を出迎えた中には、「埋め立て承認即時撤回」のプラカードを掲げた県民らもいたそうだ。大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。
県は撤回を「最後の切り札」として温存しているようだが、「撤回」という「切り札」は果たして先送りできるものなのか。
「辺野古移設はすでに決着した」と語るマティス長官の訪日に同行した国防総省筋に聞くと、「沖縄は撤回が有効な切り札となりえたタイミングはすでに逸したのではないか」と問いを向けてきた。
元裁判官の仲宗根勇氏は「工事が進めば進むほど裁判になったとき、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得ます」（本紙2月9日論壇）と警鐘を鳴らし続けている。
撤回カードは、翁長知事が就任直後に切ってこそ、最大の効力を発揮する「切り札」となりえた。切り札なしの3度目の訪米行動は、県民が抱える危機感すら伝えられなかった。タイミングを間違えば切り札もただの札になる。時間はもう残されていない。