宅地造成開発のアイエス（株）が破産開始決定 負債総額約465億9200万円は今年2番目の規模
東京商工リサーチ 12/15(木) 13:46配信
アイエス（株）（TSR企業コード:740150707、法人番号:8240001000091、広島市南区東雲本町2－21－17、設立昭和50年8月、資本金2億円、長原正明社長）は12月7日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には今田健太郎弁護士（弁護士法人あすか、同市中区上八丁堀4－1、電話082－227－7145）が選任された。
負債総額は約465億9200万円（うち借入金約400億円、租税関連約44億円）で、パナソニックプラズマディスプレイ（株）（TSR企業コード:571644155、法人番号: 1120901002503、大阪府茨木市、11月特別清算）に次ぐ今年2番目の規模。
昭和50年設立の不動産デベロッパーで、大型の宅地開発やマンション分譲を手掛け、物件販売がまとまった際には年間売上高が100億円を突破することもあったが、業績変動は大きく散発的に億単位の赤字を計上するなど不安定な状態が続いていた。
平成8年より広島市北西部で開発されている「西風新都」の一部「善當寺工業地区」（ヒューマンライフパーク）の開発に着手、開発規模127ヘクタールの超大型物件で、用地購入に200億円、造成工事に300億円を要する大型計画だった。8年11月に開発許可を得て、11年度の完成予定となっていた。開発はゼネコン4社によるJVが行っていたが、思い通りに事業は進まず計画自体が頓挫、多額の借入金を抱えたままの状態が続いていた。加えてJVの組織企業が相次いで破綻したこともありJVは事実上解体、開発再開のめどが立たない状態が続き、金融機関からの借入金は債権回収会社へ債権譲渡されていた。
近年は実質的に営業を行っておらず、28年6月に債権者から破産を申し立てられていた。