もうすべての責任をシナに押し付けても良いと思うけどね…“世界の工場”なんだし。
毎日新聞 12月7日(月)21時31分配信
【パリ渡辺諒】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は７日、閣僚級会合が始まった。全ての国が参加する地球温暖化対策の新枠組み合意に向け、各国閣僚が演説で決意を表明する一方、事務レベルで積み残された論点について妥協点を探る。
５日までに事務レベルでまとまった合意草案には、２００を超える選択肢が残る。１１日の会期末に向け、ファビウス議長（フランス外相）は１０日までに合意を取りまとめる意向を示し、各国に歩み寄りを呼び掛けた。
京都議定書は先進国と途上国とを分け、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた。新枠組みは、全ての国の参加を優先した結果、各国が国連に提出した自主的な削減目標の達成義務化は見送るなど、拘束力がかかる内容は限定的で、緩やかな合意となることが確実だ。
ほぼ合意したのは、５年ごとに各国の削減目標を見直す▽５年ごとに世界全体の削減状況を確認する▽産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える▽世界の温暖化被害軽減目標を作る－－など。名称は「パリ協定」が有力視されている。
一方、温暖化対策についての先進国と途上国の責任区分や、途上国への資金支援の主体を先進国に限定するかなどを巡っては対立が埋まっていない。
途上国グループ代表の南アフリカは「途上国への具体的な支援策がなければ、許容できない」などとして、従来通り、先進国からの資金支援を強く要求している。一方、先進国は、先進国と途上国の区別を取り払い、一定の経済成長を果たした途上国も資金拠出国とすることを狙っている。
また、先進国は長期的な世界全体の統一目標作りを目指しているが、途上国は「成長を邪魔しないでほしい」（インド）などと反対し、先進国が率先的に削減に取り組むよう求めている。「途上国にとって『先進国責任論』はこの交渉で錦の御旗（みはた）になっている」（交渉筋）だけに、打開は容易ではない。