いちいち難癖付けず、縮まったことも少しは評価してやれよと思う。
大体、４７都道府県は土地の広さも人口（構造）も産業も山地と平地のバランスも気候風土も全部違うんだから、
それから完全な平等なんて出来るわけがない。
弁護士サンに限らず、一票の格差で大騒ぎする連中は具体的にどうすれば完全な“法の下の平等”だの
“一票の格差解消”が出来ると思ってるのか、具体案を出すくらいしてもらいたいわ、訴訟起こす前に。 単に与党（自民）が嫌いだから絡んでやるという構図にしかなってない。
１０日の参院選〝憲法違反〟広島選挙区の無効求め訴え、全国各地でも提訴へ 弁護士らグループ
「１票の格差」を十分に解消しないまま実施した１０日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが１１日、４５選挙区すべての選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に一斉に起こす。午前には山口邦明弁護士らのグループが、広島選挙区の無効を求め広島高裁に提訴した。午後は升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求め、各地で提訴する。
最高裁は２０１４年１１月、最大格差が４・７７倍だった前回１３年の参院選を「違憲状態」と判断。今回は選挙区を統合する合区を「鳥取・島根」「徳島・高知」で初めて導入し、選挙区定数を１０増１０減した結果、最大格差は３・０８倍に縮小した。国会の是正措置を司法がどう評価するかが注目される。
二つの弁護士グループはいずれも格差は依然として大きく、法の下の平等に違反すると主張している。
前回参院選の訴訟では、高裁段階の判決で、参院選初の「違憲・選挙無効」が１件あったほか、「違憲」が２件あった。最高裁判決は違憲判断を避けたが「都道府県単位で定数設定する今の選挙制度は見直すべきだ」と指摘し、抜本的な制度改革を求めていた。
選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。