なんぞ必要ない、大口株主だけで充分だというのが企業サイドの本心なんだろう…
株に対する興味が一気に失せそうだ（＾＾；）。
株主総会のお楽しみだった「お土産」廃止の企業が続出 「欠席した株主との不公平感を解消」と説明するがホンネは…
６月の株主総会が佳境に入る中、出席した株主に配布される「お土産」を廃止する企業が大手を中心に急増している。今年も、大日本印刷や新日鉄住金、明治ホールディングスなどが新たにお土産の配布を取りやめる。その理由として多くの企業は、出席できる株主と出席できない株主との間で不公平感が生じるのを避けたいと強調するが、出席株主数が増え続けると会場確保などの運営負担が重くなるというのが本音だ。お土産はとりわけ個人株主の関心が高い。現状ではお土産「あり」の企業が圧倒的に多いが、専門家の間では廃止の流れが広がるとの見方も少なくない。
「本年から、株主総会におけるお土産の配布を取りやめさせていただくことになりました」。６月の株主総会が今年、最も集中する２９日に開く大日本印刷は、株主宛ての招集通知にこんな一文を載せた。同社だけでなく、新日鉄住金やセガサミーホールディングス、第一興商、タカラトミー、ディー・エヌ・エー、ＮＥＣ、日立マクセル、富士重工業、明治ホールディングスなどの大手企業が、今年は株主総会でのお土産の配布を行わない。
三菱ＵＦＪ信託銀行が６月に株主総会を開く企業の招集通知を調べたところ、「お土産の配布は予定していない」との趣旨を盛り込んだ企業の数は１５日時点で１９４社。昨年６月の１１４社から８０社（７０％）も増えた。
株主総会のお土産は多岐に渡る。メーカーなら自社でつくっている飲食品や日用品、他社製品ならタオルやハンカチ、優待券・ギフトカードなど。「高すぎず、安すぎず」だ。
お土産については個人株主の関心が高いことを示すデータがある。上場企業の情報開示の支援サービスを手掛けるプロネクサス（東京）が昨年３月に実施したアンケートによると、過去１年間に株主総会に出席したと答えた個人投資家にその目的を１０個の選択肢から複数回答で尋ねたところ、「お土産がほしい」は２７％に達し、「投資している会社の状況が知りたい」の３１％、「経営者の顔が見たい・考えが知りたい」の２８％に続いて３番目に多かった。
また、株主総会で企業に実施してほしいと思う点は何かを複数回答で挙げてもらったところ、「お土産の配布をしてほしい」は４９％で、すべての選択肢の中で最も多かった。
それなのになぜ、お土産を廃止する企業が増えているのか。招集通知でよく見かけるのが、「株主総会に出席できる株主と出席できない株主の間で不公平感が生じる」というものだ。今年から新たに取りやめる企業の中でも、大日本印刷やタカラトミー、明治ホールディングスなどはこうした理由を記載している。確かに、株主総会がよく開かれる平日や昼間は仕事などで都合がつかないという人や、株主総会の会場が自宅から遠すぎて行きたくても行けないという人は少なくない。
このほか、「（お土産の）費用相当額を熊本地震の被災者の方への支援に充てさせていただきます」とする企業も。率直に「経費削減の観点から」と書いた企業も見かける。
こうした招集通知の字面に隠れた企業側の本音はどこにあるのか。大和総研の吉川英徳コンサルタントは「株主総会に実際に出席する個人株主数が増えて、会場確保に頭を悩ませているのではないか」との見方を示す。
自社の株式を安定的に保有してくれる個人株主を増やそうと、個人投資家向けの説明会をこまめに開いたり、最低投資金額を引き下げたりする企業は多い。一方で、株主総会はこのところ分散化が顕著になってきているとはいえ、まだ特定の時期に集まりやすい。
個人株主の掘り起こしの結果として出席株主数が増えていけば、企業側は収容能力が一段と高い会場を探さなければならなくなる。大手企業の場合は都心部にある大型ホテルなどで株主総会を開くことが多いが、１０００人を超す出席株主を収容できる会場は無限にあるわけではない。ある企業の担当者は「２０２０年の東京五輪に向けて大規模改装に入る大型ホテルも出てきている。そうした中で出席株主数が増えていけば、会場確保が大きな問題になるのは避けられない」と打ち明ける。
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お土産を廃止すると、出席株主数は大きく減少する傾向がある。三菱ＵＦＪ信託銀行の中川雅博会社法務コンサルティング室長によると、「企業によって減少幅はさまざまだが、全体をならすと半分程度減る」という。
１７日に株主総会を終えたセガサミーホールディングスの場合、今年の出席株主数は２８８人で、昨年の１９７３人から８５％の大幅減だった。昨年の株主総会ではお土産として卓上の電波時計を配布したが、今年からお土産を取りやめた影響があったのは想像に難くない。
現状ではお土産を配布する企業が圧倒的に多い。全国株懇連合会が北海道から九州までの企業１７７７社に実施して昨年１０月に公表した「株主総会等に関する実態調査集計表」によると、出席株主へのお土産が「あり」と答えた企業は全体の７７．７％と４分の３超に達し、「なし」の２２．３％を大きく引き離した。
それでも、今後はお土産を廃止する流れが広がるとの見方は少なくない。三菱ＵＦＪ信託銀行の中川氏は「大手企業に廃止の動きが相次ぐ中、足元で出席株主数が多くなっている企業が追随する可能性は十分にある」と指摘する。大和総研の吉川氏も「お土産を廃止する代わりに、（株主総会への出席・欠席とは関係なく）公平に受けられる株主優待を拡充する大手企業も出てきている」と話す。個人株主の“楽しみ”は変容を迫られている。